2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
一方で、ファミリー・サポート・センター事業なんですが、確かに個人同士のやり取りにはなるんですけれども、やはりそれを超えてのメリットというのが大きいというふうに感じています。八割以上が、七割から八割が幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブの送迎という形になっておりますので、短時間ではあるんですけれども、保護者の手が足りないところをサポートしている状況です。
一方で、ファミリー・サポート・センター事業なんですが、確かに個人同士のやり取りにはなるんですけれども、やはりそれを超えてのメリットというのが大きいというふうに感じています。八割以上が、七割から八割が幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブの送迎という形になっておりますので、短時間ではあるんですけれども、保護者の手が足りないところをサポートしている状況です。
ですから、一定程度の、就労に限らない、子供の保育保障というのもこれから考えていただきたいと切に願っているわけですし、それから、保育所に入所されても、なかなか仕事が、時間が掛かる、終わる時間がなかなか終われないということで、そのときのお迎えに行く人材としてのファミリー・サポート・センター事業ですね、この部分というのは地域人材でされていますけれども、非常に長くお付き合いすることができるわけです、乳幼児期
市町村における取組を、こうした取組を支援するために、令和三年度予算におきましては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などの予算も新たに設けたところでございまして、国としても地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図ってまいります。
このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。
このため、令和三年度予算においては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリーサポートセンター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などによりまして、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしております。
在宅で子育てを行う家庭等が身近な地域で安全に、かつ安心して子育てができるよう、令和三年度予算においては、利用者支援事業では、地域の支援員が子育て支援を行う各事業所等を巡回し、連携、協働の体制づくり等を行うことの促進、ファミリー・サポート・センター事業では、安心して子供の預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携の強化等を行うこととしています。
また、お話がございましたように、子育て世帯への配慮につきましては、これまでも放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業に係る財政支援、個人で就業している方も対象に追加した企業主導型ベビーシッター利用者支援などに取り組んでいるところですが、引き続き、国民生活等への影響を注意深く見極め、御党の御意見もよく伺いながら、時機を逸することなく取組を進めてまいりたいと思います。
子育て世帯に対しては、この給付金のみならず、いろいろ、内閣府でやっておりますこととしては、放課後児童クラブやファミリーサポートセンター事業に係る財政支援でありますとか、個人で就業していらっしゃる方も、フリーランスの方もこの四月から対象に含めますけれども、企業主導型ベビーシッター利用者支援、これは三月からこれまでの五倍利用できるように拡充をしております。
答えは同じかもしれませんが、同じように、この休校に伴って学校給食費を返してもらえるですとか、またファミリー・サポート・センター事業の利用費減免をしていただけるとか、こういったことが非常に大きく出ておりますが、いつまで返してもらえるんでしょうか。
子育て世帯に関しましては、まず、第二弾の緊急対策、この間出されましたけれども、それにおきまして、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の創設でありますとか、あるいは放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッターの活用に対する補助等を実施することといたしておりまして、関係省庁と連携し、まずはこうした取組を全力で進めたいというふうに考えているところでございます
その中で、いろいろ学童保育、充実していただいたりというふうなことがありますけれども、一つの施策としてファミリー・サポート・センター事業の活用ということを私は過去からももっと推奨できないのですかというお話をさせていただいてきております。 このファミリーサポート事業、御存じだと思います、地域において子育てに手助けが必要な人が子育てに協力する人をつなぐ事業であります。
御指摘のような放課後児童クラブを利用できないような方につきましては、市町村が実施をいたしますファミリー・サポート・センター事業あるいはベビーシッターの活用等の代替措置を検討するようお願いしているところでございます。
本制度につきましては、平成二十九年三月の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、いわゆるベビーシッター事業ですとかファミリーサポートセンター事業等についても加入対象となるよう、引き続き検討を行うこととされております。
今回の無償化の対象にはベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業も含まれます。しかし、ベビーシッターについては、公的資格もなく、都道府県に届け出れば業務を始めることができ、実際の利用状況を把握することが困難です。また、ファミリー・サポート・センター事業については、安全に関する明確な基準がありません。
○政府参考人（本多則惠君） まず、事故の場合の責任でございますけれども、これはファミリー・サポート・センター事業に限った話ではないんですが、事故の発生原因というのはそれぞれ様々でございますので一概にお答えするのは困難でございますけれども、一義的には事業者や従事者の責任が問われるケースが多いのではないかというふうに考えております。
ファミリー・サポート・センター事業の趣旨などにつきましては、委員既に言及されておられますので繰り返しはいたしませんけれども、今般の無償化に当たりまして、このファミリー・サポート・センター事業における基準につきましては内閣府令において規定をすることとしておりまして、その内容につきましては、地方自治体を始め関係者の意見も伺いながら、子供の安全確保が図られるように施行に向けて検討してまいりたいというふうに
○政府参考人（本多則惠君） ファミリー・サポート・センター事業におきましてトラブルがあった場合の対応につきましてですけれども、国庫補助の対象にしているファミリー・サポート・センター事業につきましては、その実施要綱におきまして、事故が発生した場合には円滑な解決に向けて市町村が提供会員と依頼会員との間の連絡等を行うことというふうな規定を設けているところでございます。
女性労働協会が二年に一回、今日は持ってきたんですけれども、ファミリー・サポート・センター事業の活動実態調査結果というのを発行しておりまして、ここにもいろんなアンケート集計結果で、どのぐらい研修時間していますかとか、何個の項目やっていますかというのがあるんですけど、いまだにこの二十九年の三月の報告時点で研修自体をゼロ時間とか、やっても五時間以内、二時間、三時間というところが一割、二割、三割あるということが
さらに、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業とするということとされております。
次の質問ですけれども、大臣、ファミリー・サポート・センター事業、通称ファミサポって御存じでしょうか。子供を預かってもらったり送迎を手伝ってもらったりと、子育て中の方なら誰しも利用したことがある、若しくは利用しようとしたことがあるサービスではないかというふうに思いますけれども、平成二十七年度現在、全国で今八百九の市区町村が実施しておりまして、私もいつも助けていただいております。
また、御指摘のような地域の支え合いの仕組みを活用していくことも重要でありまして、子ども・子育て支援新制度において、保育ママと言われる家庭的保育事業やファミリー・サポート・センター事業を明確に位置付け、その普及を図っています。 様々な保育ニーズに応えるため、多様な保育サービスの提供に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。（拍手）
それからもう一つ、ファミリー・サポート・センター事業というのがございまして、これはある程度、会員登録等をしてやるという形になりますのでちょっと手間は掛かりますが、そういったサポートをやりましょうという方と援助を受けたいという方が言わば相互に助け合うという形で、そういった調整事業というものを用意してございまして、こういったものを使いながら、そういったポイント、ポイントでお子様をお預かりするということを
ということで、今お話ありました幼稚園と家庭的保育、これのことでございますけれども、今の対応といたしましては、市区町村事業として、ファミリー・サポート・センター事業、こういった形で対応させていただいているところであります。
ファミリー・サポート・センター事業というのが平成六年から始まっていて、お手元には私の藤沢市の事案を入れてありますが、預けたいという親御さんと、いいわよ、預かってあげるという方がきちんと登録して、そしてマッチングして成立するという事業であります。ところが、預けたい方は多くても、預かりますという、義侠心というかボランタリーというか、もちろん有償ボランティアですが、これがまだまだ少ないです。